自社のWebサイトを評価する経営者は8割。残りの2割は「さほど評価していない」または「関心がない」――。日本広告主協会のWeb広告研究会は2003年12月1日、「企業ホームページ運営状況調査」の結果を発表した。

 調査は2003年8~9月に実施したもので、日本広告主協会に所属する303社に依頼して110社の回答を得た。これによると、経営者の11.9%は自社サイトを「高く評価」している。「ある程度評価」するとの回答66.3%を合わせると、約8割の経営者が肯定的な評価を示した。一方で、「さほど評価していない」または「関心がない」と答えた経営者も21.9%いた。

 こうした経営者からの評価と、サイト担当者自身がWebサイトのビジネス貢献度について評価した結果を合わせた分析も行った。経営者と担当者のWebサイトに対する評価が肯定的に一致するか、経営者が担当者自身よりも高い評価を与えた企業は6割あった。そうした会社では、経営者とWebサイト担当者との関係は良好と言えそうである。

 トップ・ページの担当部署がどこかという質問には、45.5%が「広報」、18.2%が「ネット専任セクション」、17.3%が「宣伝」と答えた。一方で、「マーケティング」や「営業」部門が直接トップ・ページを管理する企業も、それぞれ8.2%、2.7%存在した。

 運営体制は、従業員5000人以上の大企業の場合、「複数の部署が実務に当たるが、取りまとめを主管部署が行う」との回答が4割と最も多い。広報などの部門が制作/予算管理を統括して、営業や情報システムといった各部門の運用を監督しているわけだ。一方、「取りまとめの部署を特に置かず、各事業部が個々に独立運営する」との回答も5000人以上の大企業では1割ある。情報漏えいなどのトラブルが多発する中で、気になる数字だ。従業員1000人以下の中小企業を見ると、「単一部署が集中して管理する」との回答が5割で最も多かった。

(本間 純=日経コンピュータ)