CDCソリューションズは12月3日、電子自治体向けシステム基盤の「e-nexPort」の販売を開始したと発表した。e-nexPortを使えば、電子申請システムなどの開発を効率化できるという。

 CDCソリューションズの中尾宏行社長は、「e-nexPortを使ってシステムを開発した場合、簡単な電子申請システムなら1000万円程度で済む。大手ベンダーならこの5倍くらいの費用がかかることもあるのではないか」と語る。

 e-nexPortは、「システム基盤群」、「アプリケーション開発モジュール群」、「個別アプリケーション群」の三つの要素で構成する。電子申請や汎用受付システムなど、電子認証などWebを利用したシステムの開発に利用する。直接、地方自治体に販売するのではなく、全国のシステム・インテグレータなどに販売する。全国の地方自治体が利用しやすいように、総務省の定める「地方公共団体における申請・届出手続きに関する汎用受付システム基本仕様(第2版)」にも完全に準拠する。

 CDCソリューションズは、アイエックス・ナレッジやアルゴ21、ウッドランド、情報技術開発など9社のシステム・インテグレータが共同で出資して2001年に誕生した。地方自治体向けのIT関連コンサルティングやシステム構築などを専門に請け負っている。

 同社の中尾社長は、今後の販売目標について「すでにe-nexPortについて、各地のシステム・インテグレータなどに説明しているが反応はよい。全国の地方自治体の少なくとも15%がe-nexPortを使って電子自治体システムを構築するようにしていきたい」と話す。

(中村 建助=日経コンピュータ)