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 日新製鋼は1月20日、システム全般の開発や運用・保守を日本IBMにアウトソーシングすると発表した。契約期間は2004年4月からの10年間。契約金額は10年間の合計で約300億円。

 アウトソーシングの狙いについて日新製鋼は、「ITを企業経営における重要な戦略の一つとして位置付け、基幹業務の改革やさらなる効率化を進めるため」(総務部広報IRチーム)と説明。「日本IBMの技術力を生かして最新の技術を積極的に取り入れていきたい」と続ける。
 
 今回の提携に伴い、日本IBMは日新製鋼が100%出資する情報システム子会社「日新情報サービス」の株式の51%を取得。同時に技術者を送り込む。システムの開発・運用・保守といったアウトソーシング業務は、日新情報サービスが手掛ける。一方、システムの企画部門は従来どおり日新製鋼の本体に残す。 

 日新情報サービスは2000年4月に日新製鋼のシステム事業部から分離した企業で、現在の社員数は約180人。日本IBMから日新情報サービスに移る技術者の人数は非公表という。

 日新製鋼はグループ企業約30社のシステム開発・運用・保守も、アウトソーシングの枠組みに含めていく方針だ。グループ全体のIT最適化といった観点で、効果が見込めるグループ企業やシステムを中心に、システム品質の強化や効率化を進めていく。

大和田 尚孝=日経コンピュータ