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 Linuxの普及促進を目指す非営利団体である米オープン・ソース・デベロップメント・ラボ(OSDL)は米国時間1月20日、デスクトップLinuxの共通仕様を決めるワーキング・グループを発足させたことを、米国LinuxWorldにおいて発表した。

 「デスクトップLinuxワーキンググループ」の目的は、通常のデスクトップOSに加え、POSシステムやATM(現金自動預け払い機)など各種“デスクトップ・モデル”の仕様を決めること。各モデルで必要となる機能を要求仕様としてまとめ、Linuxのオープンソース・コミュニティに提案する。

 コミュニティがその提案を受け入れ、実装する可能性は高い。昨年6月にLinuxの開発者であるリーナス・トーバルス氏がOSDLに加わったことが大きな理由だ。同ワーキング・グループの活動目的が米国の有力ベンダー、Hewlett-Pakard、IBM、Novell、Red Hat、Sun Microsystemsらの代表による検討委員会で決められたことも提案採用を後押しする。

 また同日、ノルウェーTrolltechが新たにOSDLに加わり、デスクトップLinuxの仕様作成に協力することも発表した。同社は、パソコン用Linuxや組み込みLinuxなど各種Linux上で動作するシングル・ソースのアプリケーションを開発するためのC++用GUIツールキット「Qt」を提供している。同ワーキング・グループでは、デスクトップLinuxのリファレンス・インプリメンテーションも作成する。これにQtが採用されれば、各種デスクトップ・モデルで共通したアプリケーションの開発に一役買うことになる。

 OSDLジャパンによれば、「日本のOSDLメンバーにも、このデスクトップLinuxに興味をもつ会社がある。これから日本でフォーカスしていく分野を話し合っていく」という。日本のメンバーとしては、NEC、NTTコムウェア、NTTデータ先端技術、ターボリナックス、東芝ソリューション、日立製作所、富士通、三菱電機、ミラクル・リナックス、の9社がある。

森側 真一=日経コンピュータ