電気・建築工事を請け負うNTTファシリティーズは、ユーザー企業の電気設備にかかわるコストや安定度を総合的に評価する「エネルギーシステム総合診断サービス」を1月23日から始める。このサービスではユーザー企業の電気設備や電力使用量、電磁波や熱などの影響、維持コスト、環境負荷など多面的に評価し、定量化する。

 このようなサービスが必要になった理由について同社の布谷(ぬのたに)龍司社長は、「ITシステムが企業の基幹を支えるようになったことで、停電による業務への影響が甚大になった。電源や空調などの問題でITシステムが障害が発生する事例は珍しくない」ことを挙げる。

 定量化した上で、ユーザー企業の電気システムに問題があるのかどうかを、業種や業態ごとのベンチマークで比較する。布谷社長は「これまで積み重ねてきた実績があるからこそ提供できるサービス」と自信満々だ。

 建物内の電気設備だけでなく、NTTファシリティーズ、東京ガス、大阪ガスが設立した電力小売会社のエネットと協力して、電力会社からユーザー企業までの電力供給の安定度なども診断する。布谷社長は、「個々の電気設備に特化した診断サービスは従来も各メーカーがやっていたが、トータルに診断するサービスはあまりなかった」と語る。

 同社は販売目標として、最初の1年間で100社にサービスを提供し、売り上げ3億円を目指す。まずは、このサービスを知ってもらうため、3月末まで20社限定で現地調査や簡易診断を無料で行うキャンペーンを実施する。

鈴木 孝知=日経コンピュータ