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ネットマークスの
長尾多一郎 代表取締役社長

写真=柳生貴也

 「LANとWANの両方のインテグレーションをワンストップで提供する基盤ができた。これからはそれを全面に打ち出し、(子会社化した)効果を早々に出したい」。2月5日に同じ住友電気工業グループのスターネットを子会社化したネットマークスの長尾多一郎 代表取締役社長(写真)は、こう意気込みを語る。

 ネットマークスは、住友電工のネットワーク構築事業部門が1997年に独立し、2003年6月に東証二部上場を果たした大手ネットワーク・インテグレータ。特にIP電話の構築では、新光証券、UFJ銀行、コニカミノルタホールディングスなどの大型案件を手掛けるなど、豊富な実績をもつ。

 しかし「LAN、およびLANとWANの接続部分のルーターまでは引き受けても、WAN回線の部分まで任せていただくケースは非常に少なかった」(長尾社長)。その理由を長尾社長は、「お客様と通信事業者との関係などもあるが、当社に(WAN回線に関する)実績がなかったことも理由の一つ」と分析する。

 そこで通信事業者の回線卸売りサービスを手掛けるスターネットに資本参加して子会社化することで、「両社の技術/ノウハウと実績を組み合わせ、相乗効果を出していく」(長尾社長)。スターネットは20社近い通信事業者の回線を取り扱っている。「ある通信事業者が新しいサービスを開始したら、すぐに中立な立場で評価し、お客様に乗り換えなどの提案をしていく」計画だ。

 さらに、スターネットを通して通信事業者と契約することで、ボリューム・ディスカウントを引き出しやすい。「ネットマークスが1社のユーザー企業のために回線を借りる場合と比べ、スターネット経由ならば最低でも2割は安く調達できる」という。「こういった強みを持っていれば、特定の通信事業者と関係が深いようなお客様にも食い込んでいける」と長尾社長は期待する。

 スターネットの顧客は、ダイキン工業、武田薬品工業、日本板硝子、サントリーなど、同社の株主企業とその子会社が中心。ネットマークスは既存顧客/見込み顧客に対してWAN回線に関する提案をする一方で、これらスターネットの顧客に対して、IP電話構築やセキュリティ関連の提案を積極的にしていく。その結果、「新規に、最低でも10億円の売り上げ増を見込む」(長尾社長)。

小原 忍=日経コンピュータ