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 「RFP(提案依頼書)を自前で作成しているユーザー企業は全体のわずか16%」。昨年9月から14月にかけて、日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)が実施した調査「企業IT動向調査2004」で衝撃的な事実が明らかになった。

 「ベースはユーザー企業が作成し、細部の作成をベンダーに委託する」という回答を併せても、RFPの自前作成派は全体の49%に過ぎない。残りの51%は、「すべてベンダーが担当」するが9%、「ラフな要求仕様書はユーザー企業が作成し、あとはベンダーに委託する」が41%という結果だった。

 RFPは、ベンダーにどのようなシステムを作らせるかを示すために不可欠なものだ。RFPを自社で作成せずに、一定以上の規模のシステムで希望したものを完成させるのは不可能に近い。現在、システムの投資対効果を高めるためにも質の高いRFPの作成が求められているが、ユーザー企業の現実は、こういった理想とは大きく食い違うものだった。

 JUASが同様の調査を開始して今回が9回目だが、RFPの作成状況について調査したのは今回が初めて。そのため、RFPの作成率の経年変化は不明である。

 企業IT動向調査2004は、800社を超す企業のIT部門と利用部門の回答をまとめたもの。RFP作成の実態だけでなく、IT投資の動向やシステム開発の体制、ベンダーに対する満足度などを調査している。独立行政法人の情報処理推進機構(旧情報処理振興協会)の委託で実施した。

(中村 建助=日経コンピュータ)