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 「一般的なメーカーは、販売した製品のアフターサービスが利益の50%を占める。しかし、アフターサービス分野へのIT投資は15%しかない。もっとアフターサービスに投資すれば利益を高められることに先進的な企業が気づき始めている」。こう話すのはアフターサービスの修理部品の管理や計画を実行するソフトウエアを販売する米サービジスティクスのCEO(最高経営責任者)のエリック・ヒンクル氏(写真右)だ。

 サービジスティクスは、コンピュータや通信機器といったハイテク業界や自動車業界向けに、アフターサービス用の修理部品の最適な在庫や配置を計画するソフトウエア「Servigistics Platform」を販売している。ServigiStics Platformにはほかにも、いくつかの機能が含まれる。新たなサポート契約が発生した場合に、最適な部品量を計算する「Profit」、新製品を発売した場合の補修部品の準備量や、廃盤品の部品の在庫量などを計算する「Lifecycle」、複数社から部品を仕入れている場合、現在の状況に最適な部品メーカーを選択する「Source」といった機能だ。

 サービジスティクスは4月15日、日本法人を設立してアジア市場に本格的に進出すると発表した。同社の米国の顧客には米デルや米EMCなどがある。「今まで企業は、どうやって最適に製品を作るか、どうやれば商品が売れるかといったことばかりに注目してきた。そのため、ERPパッケージ(統合業務パッケージ)やCRM(顧客関係管理)、SCM(サプライチェーン管理)といったソフトウエアは導入してきたが、アフターサービスの情報化に目を向けることはほとんどなかった。しかし、デルやEMCなど先進的な企業は、アフターサービスに目をつけている。アフターサービスは製造や販売と比較して利益が早く出る領域。IT投資をしても半年あれば投資が回収できる」とヒンクル社長は強調する。

 「日本でもハイテク・メーカーを中心にセールスを行っていく」と日本法人の清水博社長(写真左)は話す。日本では直販のほかに同社が契約しているパートナー経由でも販売する。ヒンクル氏は、「今年はスタートの年なので当社の売り上げの10~15%を日本を含むアジア市場であげたい。来年以降は25~30%を目指す」とした。

(島田 優子=日経コンピュータ)

■変更履歴
本文で「サービジスティックス」とあったのは「サービジスティクス」の誤りです。お詫びして修正します。本文は修正済みです。 [2009/9/10 21:30]