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 「日本の企業がこぞって中国にソフト開発を委託したことで、中国人エンジニアの人件費が高騰している。人民元の切り上げの可能性もあり、中国へソフト開発を委託するコスト・メリットはなくなってきた。次の委託先としてはロシアが最適だ」。スミトレードの滝川敬司副社長は5月12日、日本企業を対象としたソフト開発サービスの発表において、こう発言した。

 ソフト開発やコンテンツ配信を手掛けるスミトレードは住友商事の子会社で、モスクワに本社を構える。現在、日本企業のソフト開発の海外委託先は中国やインドが多く、ロシアは珍しいが、滝川副社長は「ロシアは理数系の教育レベルが高く、優秀なエンジニアが多い。コストは日本の2分の1から3分の1で、中国よりも安い。日本企業にとってロシアでソフトを開発するメリットは大きい」と主張する。

 スミトレードがソフト開発を請け負うプロセスはこうだ。まずスミトレードまたは日本国内の協力会社が、日本企業からソフト開発を受注する。スミトレードはロシアにある6社のソフトハウスに開発を委託する一方、ソフト開発を発注した日本企業にスミトレードの日本人ブリッジSEを派遣し、仕様を固める。日本人ブリッジSEが6社のソフトハウスに仕様を伝え、その後もプロジェクト・マネジャとして進捗を管理する。

 「まずは、ロシアのソフトハウスが日本企業から受注した実績を持つGISソフトの開発から始める」(滝川副社長)。現在の協力会社は住商エレクトロニクスと住商情報システム、住商フォーエスの3社。今年度中に協力会社を10社程度に増やし、今年度で7000万円の受注を目指す。

松浦 龍夫=日経コンピュータ