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 サン・マイクロシステムズは5月18日、クライアント・パソコンで利用する企業向けソフトウエア製品「Sun Java Desktop System」を発表した(写真[拡大表示])。OSとオフィス・ソフト、メール・ソフト、Webブラウザ、管理ツールからなる。課金の方法は2種類で、従業員数による課金の場合は1人あたり年間5500円。インストールするパソコンの台数による課金の場合は1台あたり年間1万1000円。6月2日から提供を始める。

 注目すべき点は、システム管理者向けソフトが充実していることだ。その一つが「Sun Control Station 2.1」。クライアントのハードウエアやソフトウエアの構成情報を取得するとともに、ソフトのアップデートやパッチ配布を管理者側で実行できる。ユーザーのグループ設定やアクセス権限を設定するためのソフト「Java Desktop System Configuration Manager」や、トラブル解決のために遠隔地からクライアント・パソコンを操作するソフト「Remote Desktop Takeover」も搭載している。

 Sun Java Desktop Systemに含まれるOSはSuSE Linux(IA-32版)、オフィス・ソフトはStarSuite、WebブラウザはMozilla、メール・ソフトはEvolutionである。サン・マイクロシステムズではSun Java Desktop Systemの導入を促進するために、半額導入キャンペーンを12月2日まで実施する。従業員数による課金の場合は1人あたり年間2700円、パソコンの台数による課金の場合は1台あたり年間5500円で提供する。

(松浦 龍夫=日経コンピュータ)