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NECの瀧澤常務 NECは6月1日、IP電話や無線LAN、Web会議、文書管理などの最新システムを導入したオフィス「ブロードバンドソリューションセンター」における業務改善の効果を公表した。NECの瀧澤三郎執行役員常務(写真)は、「Web会議システムの活用で、出張旅費を約15%、会議室での会議を約70%削減できた。ペーパーレス化を徹底した結果、コピーの枚数も1カ月あたり約20%削減できた」と説明した。

 東京・品川にあるブロードバンドソリューションセンターは、今年1月に開設。NECのブロードバンド事業を担当する営業とシステム・エンジニアの約400人が常駐して、実際に業務を行っている(関連記事)。

 このオフィスを作るための初期投資は数億円で、NECは当初、1年間で投資を回収する予定を立てていた。瀧澤常務は「パートナ企業もブロードバンド環境になってWeb会議ができるようになると、出張旅費をさらに減らせる。初期投資は1年もかからずに回収できるだろう」と見込む。

 同社によれば、業務改善効果は上記のような数値化できるものに限らない。例えば、会議室に移動するための時間や、参加者の予定を調整する作業にかかる時間も削減できた。また会議が少なくなるため、会議室のスペースを別の用途に回すことが可能になった。こうした効果を含めると、業務改善の効果はより大きいことになる。

 NECは、みずから最新システムを活用した実績と効果を基にして、IP電話やWeb会議システムなどを企業に売り込む。IP電話やWeb会議、無線LANなどのシステムに必要なハード、ソフト、運用監視サービスをパッケージ化した「UNIVERGE ソリューション」を8月までに順次出荷する。

 主力の「IPテレフォニーパック」はIP-PBX、IP電話機50台、パソコン向けのIP電話ソフトなどで構成し、価格は540万円。「時期は明言できないが、UNIVERGE製品群、システム・インテグレーション、サービスの合計で中期的に3000億円の売り上げを目指す」(瀧澤常務)。

 NECの瀧澤常務は、「IP電話やWeb会議システムの導入を検討している企業からは、『投資を回収できるのか』という質問を必ず受ける。業務によって効果は異なるが、営業関連の部署がある企業では、NECと同じレベルの効率化を達成できるだろう」と強調した。

坂口 裕一=日経コンピュータ