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 「IDS(侵入検知システム)やIPS(侵入予防システム)といった当社の製品は、これまではインターネットとイントラネットの間であるゲートウエイに設置することが多かった。ところが今年に入って、イントラネットにIDS、IPS関連製品を設置するケースが増えている」。セキュリティ・ベンダー、インターネット・セキュリティ・システムズ(ISS)の林界宏代表取締役社長は最近のIDS、IPSの製品動向について、こう語る。

 「最近は顧客企業のネットワーク環境がWANになって、全国に分散する拠点を結ぶようになった。そのため、ある拠点でセキュリティを脅かす問題が発生するとWAN全体に影響が波及しやすい。全社ネットワークに影響が及ぶのを食い止めたいというニーズが高まっていることから、製品の導入を検討する企業が出てきた」と、林社長は続ける。

 企業の各拠点向けの製品として、ISSは6月28日、セキュリティ専用装置の新版「Proventia M10」を発表した。IPS、ウイルス対策、ファイアウオール、VPN、コンテンツ・フィルタリング、スパム・メール防止といったセキュリティ関連機能を備える。価格は19万8000円。

 「これまでの製品は、本社は購入できるが、支社や中小企業は購入しやすい価格ではなかった。新製品は価格を抑えた上に、機能の設定方法などを簡略化しているので、セキュリティ担当者がいないような拠点でも容易に導入できる」と、林社長は説明する。

 従来から提供してきたIDSやIPSのソフトウエアに加えて、ISSは昨年半ばからソフトとハードを一体化したアプライアンス製品を出荷してきた。IDS機能を備える「Proventia A」を昨年7月、IPS機器の「Proventia G」を同11月に出荷。IPSに加えてVPN、ファイアウオール、ウイルス対策といった複数のセキュリティ機能を備えるProventia Mシリーズの最初の製品を今年2月に投入してきた。

 「今後は、顧客企業からのニーズが高いアプライアンス製品を伸ばしていきたい。現在、売り上げ全体の5割を占めるアプライアンス製品を7割にして、アプライアンスの会社と呼ばれるようにしていきたい」と、林社長は意気込みを語る。

(西村 崇=日経コンピュータ)