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 来年4月に個人情報保護法が施行されるのに合わせ、社内セキュリティ対策製品/サービスの市場に“特需”が訪れている。これを当て込んで、セキュリティ関連ベンダー9社は7月22日、企業連合を結成した。「対策しなければならないことはわかっているが、どこから手をつければいいかわからない」という悩みを持つ中小企業を主なターゲットに、9社の持つソリューションを売り込む。

 ユーザー企業への窓口は大塚商会が担当する。大塚商会内に「バーチャル・シンクタンク」の事務局を設置。ユーザー企業に簡易セキュリティ診断を実施し、最適な情報漏洩防止ソリューションを提供する。簡易セキュリティ診断は8月に開始予定。

 また、運用管理コスト低減のための三つのワークグループを設置する。「テクニカル・ワークグループ」では、各製品の管理コンソールやユーザー管理の機構、ログ・フォーマットの共通化を進める。「対策基準ワークグループ」では、情報セキュリティ対策マネジメント標準「JIS x 5080」に準拠した企業診断や情報漏洩対策ガイドラインを策定する。策定した対策基準は年内に発表するという。「プロモート・ワークグループ」では、9社共同の定期セミナーなどを開催する。

 参加する企業とその企業が持つセキュリティ関連ソリューションは以下の通り。9社すべての製品/サービスを導入すると、100ユーザー当たり2400万~2500万円かかるという。

  • RSAセキュリティ:ユーザー認証ソリューション「RSA SecurID」
  • エムオーテックス:クライアント管理ツール「LanScope Cat3」
  • 大塚商会:セキュリティ教育サービス「SEA/J」、セキュリティ・コンサルティング「OSM」
  • クオリティ:クライアント管理ツール「QNDα」「QAW」、文書アクセス管理ツール「Data KeyServer」「DKS社外秘」
  • シトリックス・システムズ・ジャパン:シンクライアント・システム「MetaFrame」
  • 損害保険ジャパン:個人情報取扱事業者保険
  • トレンドマイクロ:ウイルス対策ソリューション
  • 日立ソフトウェアエンジニアリング:機密情報漏洩防止ソリューション「秘文」
  • マイクロソフト:情報保護ソリューション「Windows Rights Management Services」

大森 敏行=日経コンピュータ