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 三菱総合研究所は8月18日、全国都道府県47団体を対象に汎用コンピュータの利用状況についてアンケート調査した結果を発表した。それによると、汎用コンピュータを5年後までに使用中止あるいは一部中止を予定している団体が約1/3ある、という。

 アンケートに答えた38団体のうち、33団体にのぼる86.8%が汎用コンピュータを現在保有している。その平均台数は1.9台。現状は13.2%が汎用コンピュータを利用していないが、5年後までに汎用コンピュータを撤廃してオープン・システムに移行する予定の団体は18.4%あり、汎用コンピュータを使用しない団体は全体の3割以上になる。また、一部廃止して台数を削減する予定の団体も15.8%ある。

 汎用コンピュータ撤廃の動きは都道府県で着実に進むようだ。同時に実施した、オープン・システムへの移行に関する電子自治体担当者の意識調査からも、「全面的に移行すべき」との回答が51.4%、「分野に応じて移行すべき」が48.6%となっており、移行に対しては全員が賛成としている。

 しかし一方で「汎用コンピュータを継続利用」と答えた団体は36.8%あり、移行したくても当面は難しい状況を物語っている。移行を阻む課題は、「安定性、信頼性が不安」(65.8%)がダントツで、「初期投資の財源確保が困難」(39.5%)、「分野・内容により汎用コンピュータの方が適している」(39.5%)が続く。

 同調査は7月12日に、全国都道府県47団体の電子自治体担当者に向けて電子メールでアンケート票を送付。8月12日までに38団体から回答を得た。汎用コンピュータの範疇にオフコンは入れてなく、オープン・システムはUNIX、Windows、Linuxが動作するマシンを指す。三菱総研は、中央省庁がレガシー・システムの見直しを進めるなか都道府県ではどうなのか、を調べるために実施した。

森側 真一=日経コンピュータ