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 「ERPパッケージ(統合業務パッケージ)の2003年度の売上高は、634億9400万円。2002年度の642億4000万円よりも7億4600万円マイナスとなった」。情報・通信分野を中心とする調査機関のミック経済研究所は8月18日、「UNIX・Windows対応基幹業務パッケージソフトの市場展望(2004年版)」を発刊、そのなかでERPパッケージの市場規模がマイナス成長になったことを明らかにした。

 ミック経済研究所は、「ERPパッケージの売上高の微減の原因は、大手企業向けのERPパッケージの低迷」と指摘。実際に調査では、2003年度の大手企業向けの売上高は409億1400万円で前年度比24億8600万円のマイナスだったのに対し、中堅・中小企業向けは225億8000万円、同17億4000万円のプラスだった。「大手企業向け」は主に国際展開する外資系のベンダーの製品、「中堅・中小企業向け」は主に国産ベンダーのERPパッケージの製品を指している。

 調査では大手企業向けの低迷の原因について、「大手のユーザー企業のIT投資が慎重になり、導入規模が小規模化している」ことを挙げている。中堅・中小企業向けが伸びた理由については、「2000年問題対応で構築したシステムの再構築が増えつつあることが、市場の成長を後押ししている」と指摘している。

 同調査はハードウエア・ベンダー5社とパッケージ・ソフト・ベンダー116社を対象にパッケージ・ソフトの市場規模を算出。基幹業務に利用するERPパッケージ(統合業務パッケージ)のほかに、SCM(サプライチェーン管理)、CRM(顧客関係管理)といったパッケージ・ソフトを調査対象としている。

島田 優子=日経コンピュータ