SCM(サプライチェーン管理)向けソフトの米マンハッタン・アソシエイツが、日本での事業規模拡大に向けて動き出した。年内に日本法人の社員を現在の14人から20人以上に増員して、営業力の強化を図る。これに加えて日本法人は主力製品の日本語版を次々と発売し、2006年に年間で40億円の売り上げを目指す。

 SCMのシステムには、生産や物流の最適な計画を立てる「計画系」と、計画に基づいて製品を作ったり輸送する「実行系」がある。マンハッタン・アソシエイツは特に、製品の輸送や検品といった物流の実行系システムを得意にしている。小売業や製造業、物流業など世界で約900社への導入実績がある。

 だが、日本国内での実績は900社のうちわずか6社にすぎない。そこでマンハッタン・アソシエイツの日本法人は、日本語版のソフトを投入して新規ユーザーの獲得を目指す。既に、倉庫や物流センターにおける出荷指示や入出荷検品を支援する「Warehouse Management System(WMS)」は、AS/400とWindowsで動作する日本語版を出荷している。今年9月には、UNIX版のWMS日本語版を発売する。取引先への出荷通知を自動化したり、輸送中の製品の追跡や納期回答の機能を備える「Trading Partner Management」の日本語版も9月に発売する。

 さらにマンハッタン・アソシエイツの日本法人は、SCMの分野で注目を集めているICタグ関連の事業展開も視野に入れている。ICタグやリーダー、ICタグの情報をWMSで管理するソフトからなる「RF-ID in a Box」を日本企業向けに提供していく。ただし、RF-ID in a Boxに含まれるICタグとリーダーはUHF帯の電波で通信するため、現時点では利用するのに総務省の許可が必要になる。

(栗原 雅=日経コンピュータ)

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