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 「当社の製品は、購入後1年以内なら、ユーザー企業にライセンス料の返金を保証している」。こう語るのは、データベースのCache(正確にはeの上にアクサンテギュが付く)を販売するインターシステムズのフィリップ・T・レーガン社長兼最高経営責任者(写真)である。

 何とも大胆なプログラムだが、レーガン氏によれば「返金プログラムを開始して7年ほどが経過したが、これまでに返金を申し出たユーザー企業はまだ1社もない」という。さらに、導入を検討しているユーザー企業に対する同社製品の機能検証についても無料で提供するプログラムも用意している。

 これらのプログラムを提供する理由についてレーガン氏は、「顧客の成功を第一に考えたもの」と説明する。インターシステムズは、顧客を最重要視する方針から、年間売上高が約1億7000万ドルに達した現在も、株式を公開しておらず、将来も公開するつもりはない。これも、「投資家と顧客の双方を同時に満足させるのは難しい」(レーガン氏)という信念によるものだ。

 インターシステムズが現在、力を入れているのが、「Ensemble(アンサンブル)」である。Ensembleは、完全に新規のアプリケーションを開発するのではなく、複数の既存アプリケーションを連携させて迅速に新たなアプリケーションの開発を実現させる「コンポジット(混合)アプリケーション」向けのソフトウエア。Ensembleを使うことで、ユーザー企業は社内で稼働中の既存アプリケーションの効果を、いっそう引き出せるといったメリットが期待できる。

 Ensembleはコンポジット・アプリケーションを実現するための、ひと通りの機能を備える。具体的には、複数の既存アプリケーションをそれぞれ一つのオブジェクトとして定義する機能、処理のプロセスを定義してオブジェクトを連携させるEAI(エンタープライズ・アプリケーション・インテグレーション)に相当する機能、Webページや外部システムからの処理要求をEAIに引き継ぐ機能である。また、Ensembleで開発した新しいアプリケーションの処理結果は内蔵するデータベースで管理する。

 インターシステムズの日本法人であるインターシステムズジャパンは10月14日から、Ensembleの販売を開始。同社はすでに昨年11月から米国でEnsembleを発売。「コンポジット・アプリケーションを開発するプロジェクトで、世界で50件を超す利用実績がある以上」(坂寄嗣俊 日本法人社長)に上るという。国内では日本通運が、先行してEnsembleを利用した国際物流向けのアプリケーションを開発しており、今月中にも稼働させる予定。

(栗原 雅、中村 建助=日経コンピュータ)