PR

 「ICタグは、企業が倉庫管理システムを刷新するきっかけになる」。米マンハッタン・アソシエイツのピーター・シニシガリCEO(最高経営責任者)兼社長(写真左)は日経コンピュータの取材で、こう語った。同社は米デルや小口貨物輸送最大手の米UPS(ユナイテッド・パーセル・サービス)を顧客に持つ、物流管理向けソフトの大手である。

 マンハッタン・アソシエイツは欧米企業を中心とするICタグの推進団体である旧オートIDセンター(現在はEPCグローバル)にいち早く加盟して、米ウォルマート・ストアーズによるICタグの実証実験に参加してきた。そこでの経験を踏まえシニシガリCEOは、「日本における倉庫管理の仕組みは成熟しているが、今後ICタグが普及するのに伴って、ICタグのデータを取り込めるように機能強化する必要が出てくる」と指摘する。

 米国では最近、倉庫管理システムの刷新や機能強化に対するニーズが高まっているという。ウォルマートが主要サプライヤ100社に対して、来年1月をメドにICタグの導入を要請したことがきっかけである。マンハッタン・アソシエイツでICタグ事業を担当するエディ・キャペル シニア・バイスプレジデント(写真右)は、「当社が開発したICタグ利用の倉庫管理システムを導入した企業は、これまでに35~40社に達した。その大半がウォルマートのサプライヤだ」と明かす。

 マンハッタン・アソシエイツは今後、米国での導入実績を武器に日本でのICタグ事業の拡大を狙う。

栗原 雅=日経コンピュータ