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 総合物流や工業プラントを手がける山九は、自社のシステム投資効果を評価する手法作りに乗り出す。今年3月をメドに、開発業務と運用業務を対象に評価指標の策定方針を固める。評価指標の策定には、開発・運用業務を担当するシステム子会社のインフォセンスも加わる。

 「当社では物流システムに多額の投資をしていることもあり、導入したシステムがどれだけの効果を出したかを経営陣に示す必要性が高まってきた。そこでシステム投資が売り上げ拡大にどこまで貢献しているかを示すため、経営陣向けの指標を作ることにした」と、山九 経営企画部IT推進グループの伊津見一彦マネージャーは話す。

 開発業務については現在、生産性を使ってシステム投資効果が示せるかどうかを検討している。ファンクション・ポイントあたりの開発生産性が評価指標の候補となっている。一方、運用業務は、システム停止が業務に及ぼす影響度合いや、業務にどれだけの効果が出ているかを表す指標を取り入れる。

 評価指標の策定と合わせて、山九は開発業務などのプロセスの整備にも取り組んでいく。「開発費用の見積もりが開発後の結果と大きく異なるといった事態を避けたい」(伊津見マネージャー)という狙いがある。システム開発のプロジェクト管理の手法を共通化したり、システム開発の各作業段階でのルール作りを進める。

西村 崇=日経コンピュータ