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 SAPジャパンの2004年度(1~12月)の業績は9%の減収だったことが、独SAPが1月26日(現地時間)に発表した連結決算で明らかになった。地域別・国別でマイナスを記録したのは、日本法人だけだ。独SAPは日本法人低迷の原因を「マクロ経済の状況(challenging macro economic environment)」と「内部の執行の問題(internal execution issues)」の二つに求めている。前者は最近のユーロ高を意味するとして、後者の表現は微妙だ。SAPジャパンが近い将来、トップ・マネジメント層を含む大規模な体制刷新に取り組む可能性は否定できない。

 独SAPによると、SAPジャパンの2004年度の売上高は3億8700万ユーロ(1ユーロ=135円換算で522億円)。2003年度の4億3800万ユーロ(同591億円)より、単純計算で12%、為替変動の影響を含まない固定為替レートでも9%減った。

 ソフトウエアの売上高に絞ると、落ち込みはさらに大きい。2004年度は1億1500万ユーロ(同155億円)と固定為替レート換算で前年同期比マイナス15%を記録している。2003年度のソフトウエアの売上高は1億3900万ユーロ(同188億円)なので、単純計算では、マイナス17%となる。

 SAPグループ全体では、好調だった。連結の売上高は75億1400万ユーロ(同1兆144億円)。固定為替レート換算で前年同期比10%増えた。純利益は22%増の13億1100万ユーロ(同1770億円)である。

 特に好調だったのは、米国で、前年同期比20%の成長を記録した。「ヨーロッパ・中東・アフリカ」、「南北アメリカ」、「アジア・太平洋」なども売上高は前年同期比6~20%のプラス成長だった。SAPジャパンは「アジア・太平洋」に含まれる。アジア・太平洋地域全体の売上高も前年同期比7%増の8億6700万ユーロ(同1170億円)だった。SAPジャパンの不振がいっそう際だつ。独SAPは地域別・国別の利益は公表していない。

島田 優子=日経コンピュータ