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 米国のベンチャ企業オープン・ページズは、米企業改革法(サーベンス・オクスリー法=SOX法)の順守に必要なドキュメントの作成・管理を支援するツール「SOX Express」の国内販売に乗り出す。主に米国の証券取引所に上場している国内ユーザー企業30社に売り込む。現在、国内販売に向けて販売パートナを発掘中で、今春をメドに決める。アジアパシフィック地域担当ディレクタを務めるディレク・ティタリントン氏(写真左)は「SOX法が求める内部統制強化の動きは、遠からず日本にも波及する可能性が高い。当社製品がすべての企業に必要なツールになる日も遠くない」と意気込む。国内での販売価格は、1ユーザー当たり25万円程度になる模様。

 SOX Expressは、SOX法の順守で必要となるレポートやチェックすべき財務指標などのひな形を備える。導入すると、さまざまな切り口の財務データや財務データの監査状況を示すドキュメントを自動的に作成・管理できるようになる。 「SOX Expressを使えば、オフィス・ソフトで文書を管理するのに比べて、企業の財務上の不正を防ぐための仕組みを迅速に整備できる。SOX Expressの導入期間は、平均2カ月と短いのが特徴だ」。オープンページスでプリセールス・コンサルティング担当のシーン・クロニン マネジャ(写真右)は同社製品のメリットを語る。

 「現在SOX Expressの競合製品は、Word/Excelといったオフィス・ソフト」と、ティタリントン氏はみている。「Word/Excelといった対症療法的な取り組みでは立ち行かないと判断した米国企業は、当社製品に注目している」と自信を見せる。現在SOX Expressの導入企業は120社。「そのうち100社はここ半年に導入を決めた企業」(同)とする。
 
 SOX法は、企業の財務上の不正を防ぐ仕組みとしての内部統制の整備・評価を義務付けた法律。エンロン事件をはじめとする米国企業の会計不祥事を契機に2002年に成立した。米国の証券取引所に上場している国内企業の多くにも2005年度から適用される。

戸川 尚樹=日経コンピュータ