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 日立製作所は2月15日、ハードディスクを持たないノート・パソコンと組み合わせて利用する、新たな企業向けのセキュリティ・サービス「セキュアクライアントソリューション」を発表した。日立は、このディスクレスのノート・パソコンをセキュアPCと呼び、「ハードディスクを持たないから、内部にデータを記録することもない。だから、盗難や紛失にあっても情報漏えいすることがない」と説明する。

 日立の古川一夫執行役専務 情報・通信グループ長&CEOは「セキュアクライアントソリューションで、2年間で300億円の売り上げを目指す」と意気込む。セキュアクライアントソリューションを導入する場合には、1ユーザー当たり約26万円以上の費用が必要になる。

 セキュアクライアントソリューションでは、ディスクレスのノート・パソコンを業務で利用できるようにするために、日立製のミドルウエアであるJP1/NETM/DMやシトリックス・システムズ・ジャパンのMetaFrame Presentation Server利用する。JP1/NETM/DMを使うと、自分が普段オフィスで利用しているパソコンをセキュアPCからネットワーク経由で利用できるようになる。MetaFrame Presentation Serverを使う場合は、サーバー上で動作するパソコン用アプリケーションに、ネットワーク経由でアクセスする。いずれの場合もセキュアPCは、シンクライアントと同じようにデータの入出力を処理するだけなので、内部にディスクがなくても業務アプリケーションが利用できる。

 セキュアPC本体を無断で利用できないようにするために、USBで接続するMc-EX(モバイルコマース拡張)規格のICカードを使った認証装置「KeyMobile」を標準で使うようにした。さらに、セキュアPCはUSBメモリやPCカードスロットへデータを書き込んだり、表示しているデータを紙に印刷したりできないように設定することもできる。

 今回発表したディスクレスのノート・パソコンは、日立自身がユーザーとして採用していく。すでに2006年3月までに1万台のセキュアPCを配備することを発表している。「将来的にはグループ全体に展開する」と古川氏は明言する。

(広岡 延隆=日経コンピュータ)