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 オープンソース・ソフトを使った業務アプリケーションの普及を目的とする、NPO法人のOSCARアライアンスは、4月から官公庁や地方自治体向けの「CIO補佐代行サービス」を開始する。

 現在、官公庁や地方自治体では電子政府や電子自治体の構築を進めており、システムの開発プロジェクトが増えている。オープンソースを使ったシステムを構築しようという機運も盛り上がってきた。だが、こういった公共機関、特に地方自治体には、情報システムの専門家が少なく、オープンソースを使ったシステムの導入が難しいことも多い。

 CIO補佐代行サービスは、こういった現実に注目したもの。情報システムの専門家を官公庁や地方自治体に派遣し、オープンソースを使ったシステムの導入を支援する。サービスは、初期フェーズと運用フェーズの二つからなる。初期フェーズでは、官公庁や地方自治体のIT予算の現状を精査してチェックリストを作成し、長期的なIT戦略策定の計画立案を支援する。運用フェーズでは、初期フェーズで作成したチェックリストに沿った開発・運用・評価の各業務を、電子メールと1カ月に2回の訪問を通して実行する。このほか場合によっては、個別のプロジェクトに対する支援も実施する。

 実際にCIO補佐代行サービスを提供する場合は、オープンソースを使ったシステム構築の経験のあるOSCARアライアンスの会員企業の社員が手がける予定。CIO補佐代行サービスの価格は、初期フェーズが50万円、運営フェーズが1カ月当たり50万円(ただし契約期間は6カ月から)になる。個別のプロジェクト支援の場合は、案件ごとに価格を見積もる。

(中村 建助=日経コンピュータ)