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ストレージ・テックのマーチン氏 「米国では、データの長期保管を義務付ける法規制の強化が進んでいる。ところが、現状の管理方法で、50年後にデータを読むことができるかというと、多くの企業では困難だろう」。テープ・ライブラリ大手の米ストレージ・テクノロジー(ストレージ・テック)の会長兼社長兼CEO(最高経営責任者)を務めるパトリック・J・マーチン氏(写真)は、こう警鐘を鳴らす。

 マーチン氏は、米国の法律でデータの長期保管を規定されている例として、医療機関や危険物質を扱う企業を挙げる。「医療機関は患者のデジタル情報を、その患者の生存期間を含めて死後2年間、保管する必要がある。一方、危険物質を扱う企業は、職場にどのような有害物質が存在するかに関する監査情報を、30年間保管しなければならない」(同)。

 こうした状況にあるにもかかわらず、「多くの企業が、適切にデータを長期保管できる仕組みを整備していない」と、マーチン氏は指摘する。「50年先にどのようなハードウエアが使われているかを予測するのは不可能。ハードを変更した場合でも、データを適切に移行し、継続して保管できる仕組みが必要になる」(同)。

 そこでストレージ・テックは、この長期保管を容易にする2種類のソフトウエアを開発している。一つは、データを適切に管理するためのソフト。ストレージに格納したデータそれぞれに対してメタデータを作成しておく。ここでいうメタデータとは、データの名前や作成日、保存期間などの属性情報のこと。メタデータを一元管理しておけば、「どのデータの格納先をいつ変更すべきか」といったことが把握しやすくなる。

 もう一つは、データ移行を支援するソフト。データを保管しているハードウエアが生産中止になり継続利用が困難になった場合などに、データ管理ソフトと併用して元のハードから新しいハードにデータを移す役割を果たす。どちらのソフトも、2005年後半に提供を開始する予定だ。

岡本 藍=日経コンピュータ