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 名古屋銀行は、今年10月をめどに、営業支援や採算管理に使う顧客データベースを刷新する。マイクロソフトが今年下半期に出荷する予定の新製品「SQL Server 2005」を使う予定で、国内で初めての採用例になりそうだ。4月19日、マイクロソフト主催の発表会に出席した同行事務システム部の山本信勝次長は、「マイクロソフトに踊らされて選択したわけではない」と発言。国内初の採用は、熟慮の末の選択であることを強調した。

 今回、同行が再構築する予定の顧客データベースは、営業支援などを目的として、口座情報や取引履歴のデータマイニングに使うもの。勘定系の富士通製ホスト・コンピュータから15分おきにデータを読み込み、160万口座分、2テラ・バイトの情報を蓄積する。現状はHP-UXとOracle7を利用しているが、サーバー・マシンのサポート切れを機に、Windows 2003 Server とSQL Server 2005で再構築。情報系システムをマイクロソフト製品で統一する。

 同行は、マイクロソフトが製品出荷に先駆けてユーザー企業にベータ版を提供し、そのシステム構築を支援する「Technology Adoption Program」にアジアで初めて参加する。当面、マイクロソフトが提供するベータ版(英語版)を使って作業を進めることになる。

 あえて出荷前の製品を選んだのは、「最新の製品を使えば、それだけ長くサポートを受けられるため」(山本次長)。新たに搭載される機能を利用することで、システムを単純化できることも理由の一つだ。SQL Server 2005が標準搭載するデータマイニング機能を使えば、これまで統計解析ソフトのSASなどを使って個別に開発してきたマーケティング支援アプリケーションが不要になる。また、SQL Server 2005に加わったデータの暗号化機能が、個人情報保護対策に役立つと考えている。今回の再構築にかかるコストは「数億円の下の方」(山本次長)という。

本間 純=日経コンピュータ