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 NTTデータ、富士通、NEC、日立製作所の4社は20日、ID(個体情報)をキーに複数のシステムを連携するシステム基盤「IDコマース基盤」を共同開発すると発表した。企業が個別に開発したシステム間でIDやIDでひも付いてる情報を共通に扱えるようにすることで、複数のユーザー企業や企業グループにまたがるトレーサビリティやSCMの実現を可能にするのが狙い。

 IDコマース基盤は、IDやIDで管理する情報のデータ構造、データをシステム間でやり取りするためのAPIといったシステムの仕様だ。(1)RFID(ICタグ)端末やセンサー端末と情報システムを安全に接続する「端末(ノード)管理基盤」、(2)IDで管理している情報を登録・保存する「ID管理基盤」、(3)端末やシステム間で情報を受け渡しする「イベント管理基盤」、(4)既存システムと連携するための「サービス連携基盤」、の四つの基盤で構成する。

 RFIDによる情報管理の方法や、XMLを使ったシステム間のデータ交換方法など、既に標準化が進む分野がある。しかし、共同開発の発起人となったNTTデータの中村直司副社長は「現在ある標準仕様だけでは、(異なるベンダーが構築した)ユーザー企業のシステム間連携は難しい。共同開発を通じ、システム連携に不足している仕様や仕組みを明らかにしたい」とする。

 NTTデータなど4社は今後、8月までに対象とするシステムや規模、各社の役割分担などを検討。今年末までに基盤を開発し、2006年1月からの半年間、4社のシステムを連携する実証実験に取り組む。共同開発で得られた成果は、実証実験が終わる2006年7月以降、システム・インテグレータなどに公開するほか、標準化団体にも仕様などを提案していく。

目次 康男=日経コンピュータ