PR

 インドの大手ITベンダーであるサティヤム コンピュータ サービスは5月12日、メインフレームで動作するシステムをオープン系サーバーに移植する「レガシー・マイグレーション」事業を、日本で本格的に始めると発表した。富士通や日立製作所、NECといった国内メーカー製のメインフレームで動くシステムにも適用可能なインド製の変換ツールを武器に、システムの肥大化や維持コストの増加に悩む日本のユーザー企業からの受注を目指す。

 サティヤムが用意した変換ツールは、インドのITベンダー「メタロジックシステムズ」が開発した製品。サティヤムの安藤典久バイス・プレジデントは、「顧客のシステム資産の“くせ”に合わせて、変換ツールのロジックをチューニングすれば、IBMや富士通、日立、NECなど、いずれのメインフレームで動くシステムもマイグレーションできる」と説明する。「業務プログラムだけでなく、JCL(ジョブ制御言語)やデータベースのデータ定義、画面定義といったシステム資産も変換可能」(安藤VP)という。

 サービスの提供手順は、ユーザー企業のシステム資産分析から始め、パイロット・プロジェクトの実施、移行計画の策定、システム資産やデータの移行、テストを経て、マイグレーションを完成させる。このうち、ツールを使った変換作業やテストの一部は、インドの開発拠点を使う。「案件によっては、国内ベンダーのマイグレーションの半額程度の費用で実施できることもある。稼働後の保守・運用もオフショア拠点を使えば、さらなるコスト削減が可能だ」(同)。

 マイグレーションを巡っては、「既存のシステム資産を変換・移植するだけでは、取り組む意味がない」といった批判的な意見がある。 これに対して安藤VPは、「メインフレームを保有する日本企業を事前調査したところ、維持コストの高さに悩んでいる日本企業が思ったよりも多かった。需要は十分ある」と自信を見せる。

 サービスは日本にあるサティヤムの拠点が窓口となるほか、国内のSIベンダー経由でも提供する。すでに国内で2件ほど、具体的な案件がスタートしているという。

大和田 尚孝=日経コンピュータ