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 「マイクロソフトの製品を導入している顧客、すなわち当社製品を使う権利(ライセンス)を持っている企業に、当社製品をもっと活用して、生産性や業績の向上に役立ててもらいたい。それをお手伝いするのが、我々コンサルティング部隊のミッションだ。もっと我々を使ってほしい」。マイクロソフト日本法人で企業向けのサービス・サポート事業を統括する、鈴木和典エンタープライズ・サービス担当執行役は、こう訴える。

 マイクロソフトのコンサルティング部隊は、企業向けサービス部門の1つ。顧客企業やパートナー企業に対して製品導入前の技術支援を担当する。コンサルティング部隊が今後注力するポイントは、企業のCIO(最高情報責任者)に対するシステム戦略立案支援と、同社製品の早期導入企業に対する技術支援である。

 前者は「3~5年先の製品ロードマップを示して、製品の活用方法やライセンス費用に関するアドバイスを行い、中長期にわたる情報システム戦略の立案を支援する」(鈴木執行役)。現在の顧客数は20社弱。これを「1年程度で倍にしたい」(同)。一方、後者は、正式出荷前の製品を導入することを決めた企業に対して、システムの設計や構築といったサービスを提供するもの。顧客企業やパートナー企業が参考にできるシステムを増やすことで、「多くの顧客企業に、安心して当社製品を利用してもらう」(同)。

 マイクロソフトのコンサルティング部隊は、現在110人。一時期は、IBMのコンサルティング部隊と競合する方針を掲げていたが、ここ1年ほどでマイクロソフト製品に特化するというスタンスを明確にしたという。売上高は非公表だが、「一応、利益は出ている」(鈴木執行役)。とはいえ、「質、量ともに、現状の陣容に満足しているわけではない。しかし、そもそもマイクロソフトがコンサルティング・サービスを提供していること自体、あまり知られていないため、人員を思うように拡充できていない」(鈴木執行役)。

 同社は数年前、採用内定者には300万円のボーナスを支給するといった、採用キャンペーンを実施した。「今後は無謀な採用拡大キャンペーンはせず、地道に拡充していく」(鈴木執行役)。

(玉置亮太=日経コンピュータ)