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日立電サの百瀬社長 日立製作所は7月22日、情報システムのサポート・サービスを担当する100%子会社の日立電子サービス(以下、日立電サ)と日立オープンプラットフォームソリューションズ(以下、日立OPSS)を今年10月1日に合併すると発表した。存続会社は日立電サとなり、新会社社長には現日立電サ社長の百瀬次生氏(写真上)が就く。

 日立電サの2004年度の売上高は1665億円、従業員4184人、一方の日立OPSSは売上高711億円(2004年度)、従業員は299人。今回の合併により、売上高2500億円(2005年度見込み)と国内最大級のサポート・サービス事業者が誕生することになる。2005年度以降、年率6.3%で売り上げを伸ばし、2008年度には売り上げ3000億円を目指す。これにより「2008年度には業界トップになる」と、日立製作所 情報・通信グループ 副グループ長の篠本学執行役常務は見込む(写真下)。

日立の篠本執行役常務 日立電サは日立製ハードウエアの保守を中心に展開しており、マルチベンダーのハードウエア・サポートやソフトウエアのサポートを強化している最中。「特にソフト分野のサポートは着手したばかりで、当社の課題となっていた」(日立電サの百瀬社長)。一方、日立OPSSはマルチベンダーのソフトウエア・サポートに強い。

 新会社はマルチベンダー、マルチプラットフォームへの対応を強化し、ハードとソフトを一体化した保守サービス事業を展開する。従来は同じユーザー企業へのサポートが日立電サと日立OPSSにまたがるケースがあったが、今回の合併で「ユーザー企業にワンストップのサポートを提供する体制が整う」と、篠本執行役常務はみる。さらに、セキュリティやネットワークの監視などの運用サービス事業を強化し、収益の拡大を図る。

 今回の合併により、人員は特に削減しない。管理部門では人員が重複することになるが、これについては職種転換で対応する予定。

小野口 哲=日経コンピュータ