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 スパイウエア対策ソフトのベンダーである米ウェブルートは、日本法人を設立し、9月までに日本向け製品「Spy Sweeper」の販売を開始することを明らかにした。「この半年でスパイウエアは倍増しており、ウイルスよりも脅威になりつつある。日本のユーザーも対策が必要だ」。ビネイ・ゴエル ワールドワイド・マーケティング副社長は、こう意気込む。

 ゴエル副社長は、先日、日本のネット銀行の顧客がキーロガーによって預金を盗まれたことにも触れ、「欧米の状況に近づきつつある。つい先日も小売り大手のDSWやBJ’s Wholesale ClubのECサイトを利用するユーザーが、キーロガーによってIDやパスワード、クレジットカード番号を盗まれる事件がおきた。ニュースになるのは大企業の顧客が被害にあったケースだけ。このような事件は頻繁に発生している」と説明する。

 また、ゴエル副社長は、金融機関を直接狙う犯罪者が増加していることも指摘する。「銀行の社内パソコンにスパイウエアを忍び込ませようとする犯罪者がいるようだ」。米国では危機感が高まっており、「FDIC(米連邦預金保険公社)が22日に発表した、銀行が社内で実施するべきセキュリティのガイドラインの中で、スパイウエア対策ソフトを導入することを義務づけているほどだ」という。

 日本市場への参入については、「ウイルス対策ソフトが普及していることは承知しているが、ウェブルートには、スパイウエア対策に特化して培ってきたノウハウがある。スパイウエア対策がこれから本格化するタイミングなので、十分巻き返せる」と言い切る。

 まずは、9月にダウンロード販売でコンシューマ向け製品の提供をはじめ、年内にも、小売店でパッケージ製品の販売を開始する。企業向け製品は、遅くとも2006年初旬に国内で発売する予定である。

福田 崇男=日経コンピュータ