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 日本オラクルは8月8日、住所データの変換ソフトを販売するジャスミンソフトと提携した。データ統合ソフト「Oracle Customer Data Hub(CDH)」内の顧客データの住所表記を統一しやすくする環境を整備するのが狙いだ。日本オラクルは6月15日には、企業信用調査大手の帝国データバンクとCDHを使った顧客情報管理で提携している。

 CDHは、営業、財務、購買など社内システムによってバラバラに管理していた顧客情報を一括管理するデータ統合ソフトで、昨年7月から販売している。元データとなる業務アプリケーションは、オラクル製品だけが対象ではなく、SAPジャパンなど他社製品も利用できる。しかし、データを統合する際には、元のシステムによって社名や住所などの顧客情報の表記が異なることが多く、データ統合(名寄せ)には時間がかかる。今回のジャスミンソフトとの提携により住所データを統一し、帝国データバンクとの提携により、帝国データバンクの企業データベースの会社名に標準化できる。日本オラクルはこれらの提携によりCDHの導入を促進し、「来年5月末までに30社に販売したい」(インダストリー&アプリケーション事業統括 アプリケーションソリューション本部の石川正明本部長)考えだ。

 ジャスミンソフトがCDH向けに提供する住所表記の統一ツール「住所正規化コンバータ for Oracle」は1CPU当たり8万円。保守料は年間1万6800円。同日販売を開始した。

小野口 哲=日経コンピュータ