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Webベースの営業店舗支援システムを稼働
フレッツ広域版とIP-VPNを併用しトラフィック分散
フレッツ・ADSLで回線費を抑制

JTBは6月から，全国約300支店にADSLの導入を開始。広域対応のフレッツ・オフィスへ収容する広帯域ネットの構築を始めた。目的は，支店で使う情報系システムのレスポンス向上。既存のIP-VPNもホスト用に残してトラフィックを分散した。
（高槻 芳）

　旅行業界は今，かつてないほどの厳しい局面を迎えている。2001年9月の米国同時多発テロ，2002年末からの新型肺炎「SARS」（重症急性呼吸器症候群）やイラク戦争の影響で，海外旅行者が激減。大手旅行会社は軒並み業績を落とした。

　業界トップのJTBも例外ではない。2003年3月期における海外旅行部門の売上高は3962億4800万円と，2001年3月期実績から約23％も下回った。

　こうした状況下でも，JTBは積極的にネットワークへの投資を続けている。狙いは，営業店舗の販売業務を徹底的に支援して，売り上げの回復につなげること。「業績が厳しい今こそITを活用して，営業の最前線にいる社員の“旅行コンサルティング力”を高める」（東日本営業本部の鈴木伸二・店舗・情報戦略担当マネージャー）という目的がある。

　例えば2003年4月から，Webベースの社員用旅行情報ポータル・サイト「I-WEB」をスタート。営業店の窓口で社員がパソコンを使って，顧客からの問い合わせに応じて現地の最新情報を検索できる。画像をふんだんに使ったWebページを見ながら，顧客と一緒に旅行プランを検討するような用途を想定している。

　Webベースの新システムの導入と同時に，高速ネットも導入した。2003年6月からNTT東西地域会社の「フレッツ・ADSL」とIP-VPN（仮想閉域網）サービス「フレッツ・オフィス ワイド」を導入。12月までに全国300店舗への展開を完了させる計画だ。

　高速かつ安価なネットワークを構築する上で，フレッツ・オフィスの採用はオーソドックスな手法である。だがJTBは，それまで基幹網に使っていたNTTコミュニケーションズ（NTTコム）のIP-VPNをそのまま残した。その上で，レスポンスを確保するため，フレッツ・オフィス ワイドは情報系システムで使うという手法をとった。

IP-VPN統合からわずか1年で見直し

　JTBは2002年4月，通信コストの削減を目的にすべてのシステムのトラフィックをNTTコムのIP-VPNサービスに統合。それまで年間約7億円かかっていたネットワーク運用コストを約4億5000万円に圧縮した。ところがIP-VPNへ移行したところ，社員が電子メールやWebサイトを活発に利用するようになった。その結果，情報系のトラフィックが急増し，営業店舗でのネットワークのレスポンスが目に見えて落ちてきていた。

　そこでJTBは2002年後半に，ネットワークの見直しに着手。11月に東西NTTがフレッツ・オフィスの広域化を表明したのを機に，情報系システムのトラフィック専用網としてフレッツ・オフィス ワイドを追加導入した。新たに年間約1500万円の通信コストがかかるが，営業店舗での業務システムの使い勝手を最優先した。

店舗でホストとWebを使い分け

　JTB営業店舗の業務を実際に支えているシステムは3種類。(1)予約販売システム「TRIPS-V」，(2)会計処理システム「POPS」，(3)電子メールやグループウエアなどを統合した情報系システム「J-WEB」――である。前述のI-WEBは，J-WEB上の新アプリケーションという位置付けだ。うちTRIPS-VとPOPSがIP-VPNを使う基幹系ネットワーク，J-WEBがフレッツ・オフィス ワイドを使う情報系ネットワークを利用する（図）。

　TRIPS-Vは，JTBのビジネスの根幹をなす独自の予約・発券処理システム。東京・多摩の同社ネットワーク・センターに設置してあるホスト・コンピュータ上で動作する。例えば客から問い合わせがあると，支店のパソコンから多摩のホストに接続して予約状況を照会する。

JTB経営企画部
IT企画チーム
高橋 一郎氏

　旅客機や列車などの空席情報は，ホスト・コンピュータが各社のホストに問い合わせて入手している。予約する場合もJTBのホストが再度，航空会社や鉄道会社などのホストに予約データを送る。

　航空券などの発券処理や代金精算は，POPSが処理を引き継いで実行。POPSはTRIPSと同様にホスト上で稼働するJTB独自のシステムである。

　一方，J-WEBでは「LOOK JTB」など自社の企画商品や，旅行先の観光スポットの案内，渡航時の注意事項などをデータベースに蓄積。店舗のパソコンからはポータル・サイトの「I-WEB」を介して，必要な情報にアクセスする。また，過去に来店した顧客情報をデータベースに蓄積して，どの支店からでも引き出せるようにしている。

　J-WEBを通してPDFファイルでパンフレットの情報も見られる。今まで印刷会社に発注していたパンフレットを電子化し，サーバー上に蓄積。全国約300店舗の店頭で必要な部数・ページだけをオンデマンドで印刷できる。

　パンフレットの作成部数を減らし，コストを削減するのが狙いだ。「パンフレットの作成コストは年間約100億円を超える。全営業店舗で印刷するようになれば，約2割を節約できる」（JTB経営企画部IT企画チームの高橋一郎氏，写真）と言う。

図　営業店舗の業務を様々なネットワークで後方支援　
店頭における旅行プランの相談や提案，交通機関・宿泊先の予約や販売までの一連の業務は，ホスト・コンピュータ上のアプリケーションとWebアプリケーションの両方を使い分けて進める。さらに関東の一部店舗では，来店客に対する自社商品のプロモーションを図るため，動画コンテンツを配信している。

※本記事は日経コミュニケーション2003年7月28日号からの抜粋です。 そのため本文は冒頭の部分のみ，図や表は一部割愛されていることをあらかじめご了承ください。