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 SI(システム・インテグレーション)ベンダーの日立ソフトウェアエンジニアリングとマイクロソフトは2000年11月13日,2社共同で大規模顧客向けの電子商取引システム構築事業を開始した。それぞれ資本1億2000万円を持ち寄り仮想カンパニーを設立。緊密な連携をとることで共同事業を分かりやすく顧客にアピールし,売上増に結び付ける。同事業による初年度売上目標は100億円。

 事業開始に際し両社は,「オペレーション・アンブレラ」と呼ぶマーケティング・コンセプトを樹立した。仮想カンパニーの傘の下で,設備や技術者に資金投入し,さらにこの資金投入に基づいて顧客向けソリューションを提供するというコンセプト・モデルである。

 日立ソフトウェアエンジニアリングの狙いはSI事業の拡大。従来からマイクロソフトの専任技術者を200人抱えているが,今回の事業提携により400人に倍増させた。新たに追加した10人のプロジェクト管理者それぞれが,20人の開発部隊を指揮する体制を備えた。マイクロソフトの狙いは,大規模システム分野でのWindows2000及び.NET Enterprise Servers製品群の拡販である。

 共同で提供するソリューションは以下の通り。(1)BizTalk Server 2000を適用したマーケット・プレイス,(2)携帯電話をインターネット端末として使うためのシステム,(3)金融業界向けのCRM(カスタマ・リレーションシップ管理)システム,(4)メインフレームやUNIXからWindows2000への移行,(5)マイクロソフトで使っている社内システムの汎用パッケージ提供--など。

 2001年1月には,ソリューションの実用性を検証するテスト・センター「X-Business Solution Center」を,日立ソフトウェアエンジニアリングの浜松町オフィスに開設する。可用性の試験やトランザクション性能の計測などを実施できるという。年間1000社の集客を予定する。

(日川 佳三=日経コミュニケーション)