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 メルコは11月15日,OSにLinuxを採用したインターネット端末の販売事業を開始したと発表した。インターネットを利用してアプリケーションの貸し出しやコンテンツ配信などを提供するサービス・プロバイダ向けに,OEM(相手先ブランドによる生産)で供給する。年内には秋葉原に展示スペースを開設する計画。新規事業による売り上げは,2004年3月期で100億円を見込んでいる。

 メルコの牧誠社長は,「企業は既に9割近くがインターネットに接続している。しかし,SOHO/家庭はまだ2割から3割程度にすぎず,インターネット端末の市場を開拓する余地が十分にある」と,新規事業への参入背景を話す。同社はパッド型やシン・クライアント型,ディスプレイ一体型などの異なるモデルをそろえ,サービス・プロバイダが用途やユーザー層に応じて選択できるようにする予定だ。

 パソコンと異なり機能を絞り込んだインターネット端末では,「目的がなければ利用されない」(新規事業推進室の豊岡誠史室長)可能性が高い。そこでメルコは,インターネット端末を「コンテンツを表示するための道具」ととらえ,サービス・プロバイダ向けにOEM販売することにした。「特定のサービス・プロバイダが提供するコンテンツとだけ連携する専用プレイヤーのような役割を果たす」(豊岡室長)ことを狙った。

 同社は新規事業に参入するにあたり,Linux関連ソフトウエアを開発する台湾のインターナショナル・ソリューション・テクノロジー(IST)と業務提携した。ISTは,サービス・プロバイダが要求する仕様に合わせて,表示画面などをカスタマイズする。日本語化はメルコが担当する。

 メルコは,ISTに50万ドルを出資。出資比率はISTの資本金の10%にあたる。メルコとISTが合意する主な提携内容は,(1)ISTが開発したアプリケーションについて,メルコが日本国内における独占的販売権を持つ,(2)同アプリケーションについて,ISTはメルコにソースコードを開示する,(3)ISTは技術や教育面でメルコをサポートする--など。

(加藤 慶信=日経コミュニケーション)

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