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 日本テレコムは11月22日,2000年度中間期決算を発表した。連結売上高は6655億6000万円で前期比212.3%,連結経常利益は同166%の538億7200万円と,大幅な増収増益を果たした。

 業績が急拡大した要因の一つは,傘下の携帯電話事業者であるJ-フォン・グループ9社を持分法適用会社から連結対象子会社に変更したため。さらに,J-フォンの端末販売受託や課金システムの代行など,携帯電話関連の附帯事業収入も寄与した。一方,日本テレコム単体では売上高こそ2550億9300万円で33.9%の増収だが,収益の柱である電話事業の伸び悩みから,経常利益は114億2700万円で14%の減益となった。

 J-フォン・グループは上期で約100万契約を獲得し,累計加入者数を9月末時点で910万加入に伸ばした。22日時点ではJ-フォン各社の決算内容は明らかになっていないが,日本テレコムによれば9社の合計売上高は前期比約22.5%増の5270億円に達した模様。ただし同グループの場合,10月1日に地域会社9社を東日本/西日本/東海の3社に併合。その措置に伴う特別費用を上期に計上したため,経常利益は前期比1.6%減の約564億円にとどまった。

 日本テレコムの2001年3月期の連結決算見通しは,売上高1兆4000億円,経常利益960億円。単体では売上高4820億円,経常利益50億円を見込んでいる。また,J-フォン・グループは2001年3月末までに1000万加入を達成する予定。2000年度通期では売上高1兆950億円,経常利益を990億円としている。この見込みには,NTTドコモが12月1日に実施する通話料改定への対抗値下げによる減収を織り込んでいる。

(高槻 芳=日経コミュニケーション)