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 郵政省の外郭団体である通信・放送機構(TAO)が2001年度,次世代インターネット・プロトコル「IPv6」(internet protocol version 6)の研究・開発の支援に乗り出すことが明らかになった。ターゲットは情報家電のIPv6化。TAOが政府から出資を受け,それをもとに民間企業・研究機関などのIPv6家電の開発に助成する。人件費5000人月,サーバー60~70台,端末120台を想定し,予算規模は80億5000万円。

 助成の対象は情報家電の開発のほか,“白物”家電の開発や,これらの機器を実際にネットワークに接続する実証実験も対象とする。すでに郵政省の肝いりで設立された業界団体「IPv6普及・高度化推進協議会」が大規模な家電のIPv6化の実験を開始することが内定している。

 IPv6普及・高度化推進協議会の実験では,IPv4とIPv6の共存や移行を含め,インターネット上での大規模な実証などを想定している。このために,日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)から実験用にIPv4のクラスAアドレス(2の24乗個分)の割り当てを受けることもほぼ決まっているという。

 ただし,助成対象をIPv6普及・高度化推進協議会に限ったわけではない。「そのほかにも研究はTAOが広く公募する」(郵政省通信政策局)としている。

(阿蘇 和人=日経コミュニケーション)