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 沖電気工業とマイクロソフトは2月21日,国内のCTI(computer telephony integration)分野で業務提携を結んだと発表した。沖電気が,PBX(構内交換機)に代わって構内交換機能を実現するパソコン・サーバーであるUnPBX製品「CTstage」を今春までにWindows2000に対応させる。同製品を両社の販売チャネルを活用して売り込む。沖電気工業の篠塚勝正社長は「2002年には2000億円に達すると見込まれるCTI市場で,40%のシェアを握りたい」と意気込む。

 沖電気はCTstageの新版で,Windows2000が搭載するネットワーク資源の管理機能「Active Directory」と連携させる。これにより,メール・アドレスなどのネットワーク資源とPBXが搭載する電話帳機能をActive Directoryによって一括管理できるようになる。さらに両社は,沖電気の既存のPBX/IP-PBX製品にかかわる販売などでも協力体制を築いていく。

 ただし,沖電気の提携の狙いは新製品の販路拡大だけにとどまらないようだ。同社は「VoIP(voice over internet protocol)技術の発達により,データと音声の連携が一般的になると,従来型のPBXはいずれ必要なくなる」(坪井正志・情報通信ネットワーク事業部ソリューション第二部長)という危機感を持っている。今のうちにコンピュータ分野で圧倒的な力を持つマイクロソフトと連携を強めて,UnPBXの分野でも他社を一歩リードしておきたいという思惑が見え隠れする。

 一方,マイクロソフトの阿多親市社長は今回の提携について「Windows2000 Serverを利用していない比較的小規模な企業でも,PBXの導入率は高い。このようなユーザーにWindows2000ベースのUnPBXを売り込める」との本音を明かした。

(島津 忠承=日経コミュニケーション)