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 NTT東日本は4月2日,他の電気通信事業者に対して電柱や管路(ケーブルを通すために地中に埋めたパイプ)などを貸し出すための基準となる「電柱・管路等の利用に関する標準実施要綱」を公表した。4月1日に総務省が施行した「公益事業者の電柱・管路等の利用に関するガイドライン」の基準にほぼ準拠する内容である(ガイドラインについては3月28日付「総務省が電柱・管路の開放ルール策定」で既報)。

 NTT東日本の標準実施要綱で目新しいのは,(1)ケーブル敷設工事に関して,管路を借りる事業者が自前で工事できることを明記したこと,(2)NTT東日本が同社の計算する標準的な設備使用料を公開したこと――の2点。こうした基準を公開したことで,NTT東日本は,「他の電気通信事業者に対して公平に電柱・管路を提供できるようになり,利用が促進される」としている。

 ケーブル1条(物理的に1本になったケーブル)の1m当たりの標準年額料金は,東京23区内で管路が4000~8000円,とう道(ケーブル敷設用のトンネル)が8000~1万2500円。東京23区以外で管路が2500~3500円,とう道が6000~1万1000円。個別の料金は「最新の技術/機材で新規に構築した場合の費用」と「報酬」を基に,計算するという。電柱の使用料も同様の計算根拠だが,料金は全国均一で電柱1本当たり年額1600円である。
(阿蘇 和人=日経コミュニケーション)