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 総務省が2000年7月に発足させた「次世代移動体通信システムにおけるビジネスモデルに関する研究会」(IMT-2000ビジネスモデル研究会)が4月12日,iモードに代表される携帯電話のブラウザフォン・サービスのオープン化などに関する提言をまとめた報告書の原案を公開。これに対する意見を一般から公募し始めた。意見提出の締め切りは5月8日。

 意見の提出方法は,総務省が12日に発行した報道発表資料「"次世代移動体通信システム上のビジネスモデルに関する研究会"報告書(案)に対する意見募集」に記載されている。同資料は,総務省のWebサイトから入手できる(http://www.mpt.go.jp/pressrelease/joho_press.html)。

 報告書では,社会的・経済的なインフラ(基盤)として成長し得る第3世代携帯電話「IMT-2000」はどうあるべきかを,産業新興的な観点から提言。主に,ユーザーが急増している現行携帯電話でのブラウザフォン・サービスが抱える課題を洗い出し,それらが改善されれば携帯電話を使ったビジネスの創出を活性化できる可能性が高いとする。

 具体的には,(1)ブラウザフォン関連技術仕様の共通化と開示,(2)インターネット接続事業者やポータル・ビジネスなどに対するオープン性,(3)個人情報やマーケティング情報などの取り扱いルールの確立,(4)多様なプレーヤが参画できる事業環境の整備--の4点に着目し,各項目に対していくつかの方策を提示している。例えば(2)に関しては,一般サイトを運用する企業なども携帯電話事業者によるコンテンツ利用料回収代行サービスを使えるよう,ブラウザフォン向けWebサイトを評価する第三者機関の設立などを提案している。

 IMT-2000ビジネスモデル研究会の主要メンバーは,NTTドコモ,J-フォン東日本,KDDIの3携帯電話事業者のほか,ACCESS,角川書店,松下通信工業,日本通信,プロシード,ノキア・ジャパン,電通,テレフォニー,トヨタ自動車,片平秀貴・東京大学教授,宮田加久子・明治学院大学教授,米澤明憲・東京大学教授。総務省は5月末をめどに報告書を完成させたい意向である。

(杉山 泰一=日経コミュニケーション)