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 総務省は4月25日,NTT東日本とNTT西日本に対して文書で行政指導を実施した。NTT地域会社のxDSL(digital subscriber line)サービス関連の営業体制と,ダーク・ファイバの提供時の情報開示などについて改善を求めた。xDSL事業者のイー・アクセスが4月2日に総務省に申し立てた内容にこたえたものである。

 xDSLサービス関連では,(1)NTT地域会社の営業窓口「116」と,他のxDSL事業者のユーザーの受け付けを切り離すこと,(2)ADSL(asymmetric DSL)サービスの申し込み時に名義人の住所確認を省略する--の2点について改善を求めた。現状,NTT地域会社は,他のxDSL事業者のADSLサービスの利用を希望する電話加入者の名義/住所確認やISDNからアナログ電話への変更などを,営業窓口の「116」で一括して受け付けている。イー・アクセスは,「116でNTT地域会社のADSLサービスへ強引に勧誘したり,名義と住所が一致しないと申し込めなくて開通が遅れる」などの点を問題視していた。

 一方のダーク・ファイバ関連では,(1)光ファイバの敷設経路の情報開示をすること,(2)NTT地域会社と他事業者の接続協議時に,標準的な処理時間を設定すること,(3)使っていない光ファイバがある場合はすぐに他社に提供し,提供できない場合は提供できる時期などの情報開示をすること--の3点を指導した。イー・アクセスは,NTT東日本とダーク・ファイバ提供の事前協議を始めてから回答を得るまで4カ月以上かかるなどの遅れがあったり,利用できるダーク・ファイバの経路や数などの情報開示が不十分だと申し立てていた。

 総務省からNTT地域会社に行政指導が出たことについて,イー・アクセスの千本倖生社長は,「我々の主張が受け入れられた」と高く評価した。