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 J-フォン持ち株会社とJ-フォン東日本,J-フォン東海,J-フォン西日本の4社は8月24日,11月1日に合併することで合意したと発表した。存続会社はJ-フォン持ち株会社で,筆頭株主は45.05%出資する日本テレコム。英ボーダフォン・グループも39.67%出資する。

 新会社の会長兼CEO(最高経営責任者)には吉沢吾一J-フォン持ち株会社副社長が,社長兼COO(最高執行責任者)にはグローバル・クロッシング・ジャパンのダリル・グリーン 社長が就任する。坂田浩一J-フォン持ち株会社社長は退任し,新設の取締役会議長に就く。

 J-フォン・グループは2000年10月に全国9社体制から,持ち株会社と地域3社による体制に統合したばかり。しかし,第3世代携帯電話システム「IMT-2000」の開始を2002年6月に控え,「NTTドコモに対抗するには,さらなる経営効率の改善とブランド力の向上を図る必要がある」(持ち株会社の坂田社長)ことから,全国1社体制に再統合することを決断した。

 合併により,「IMT-2000の設備コストを2~3割程度下げられる」(持ち株会社の坂田社長)。運用コストも3割程度の削減を目指す方針だ。また,「J-フォン北海道がJ-フォン東日本と2000年10月に合併してから,北海道地域の解約率が2.2%まで下がった」(J-フォン東日本の林義郎社長)と,合併がブランド力の向上にもつながることを強調した。

 現在J-フォン・グループ各社は個別にパック料金などを設定しているが,これらのメニューを合併後ただちに統一することはなさそう。「地域の特徴に合わせたメニュー名や料金体系でサービスを提供しているため難しい」(J-フォン東日本の林社長)からだ。ただし,「合併により,IMT-2000の統一展開は容易になった」(林社長)と,全国で一本化したメニューや料金体系で展開する可能性があることを示唆した。