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 KDDI,NTTコミュニケーションズ(NTTコム),日本テレコムの3社は8月30日,日米間に敷設した新しい海底ケーブル「Japan-USケーブルネットワーク」(JP-US)の運用が8月28日に始まったことを発表した。JP-USは世界の44通信事業者がコンソーシアム方式で建設した海底ケーブル。参加各社は出資比率に応じて同ケーブルの帯域を利用する。

 JP-USは当初80Gビット/秒の容量で運用している。今回のケーブル開通により,KDDIは3.7Gビット/秒,NTTコム,日本テレコムはともに3.4Gビット/秒の帯域を日米間に確保した。3社のほかにも,レベルスリー・コミュニケーションズが8.8Gビット/秒,ケーブル・アンド・ワイヤレスIDCはグループ全体で4.3Gビット/秒を確保した。

 当初の開通予定は2000年6月だったJP-USは,計画から1年以上遅れて開通した。JP-USの開通が延びる間に,日米間のインターネット・トラフィックは爆発的に増加しており,各通信事業者は「ケーブルの開通を待ち望んでいた」(レベルスリー・コミュニケーションズ)。開通が遅れたのは「米国側のケーブル引き上げ工事に際して,環境保護に配慮する必要があったため」(KDDI)という。

 JP-USの運用開始に加え,30日にはJP-USとは別の日米間海底ケーブル「PC-1」を敷設したアジア・グローバル・クロッシングが,インターネット用の日米間バックボーン回線の帯域を2.5Gビット/秒から3.7Gビット/秒に増強した。帯域の供給量が増えたことで,今後日米間のインターネット・バックボーンの低価格化が進むと見られる。JP-USは,年内に現在の80Gビット/秒から400Gビット/秒まで帯域を拡張する計画である。
(滝沢 泰盛=日経コミュニケーション)