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 IPv6普及・高度化推進協議会は2002年1月から,個人ユーザーを対象にしたIPv6サービス実験を始める。1000世帯程度のモニターを募集し,家電やゲーム機,パソコンを使ったコンテンツ交換など,次世代インターネットのアプリケーションを実際に評価する。

 個人ユーザー向けのサービス実験は,「情報家電インターネット実証実験」の一部として実施。協議会の会員であるインターネット接続事業者(プロバイダ)が,ADSL(asymmetric digital subscriber line),CATVインターネット,FTTH(fiber to the home),無線などのアクセス手段を使ってIPv6インターネットにアクセスできるようにする。現時点では,イー・アクセス,ユーズコミュニケーション,アイ・ピー・レボルーション,ジャパンケーブルネット,NetComさが推進協議会,東京めたりっく通信,ルート--の各社が参加を表明している。

 サービス実験の主眼は,アプリケーションの実用度の実証。情報家電間の通信/コンテンツ交換や,有料コンテンツの配信などを検証する。このためIPv6で接続できる環境を提供するだけでなく,端末やIPv6対応のソフトウエアを貸し出し,モニターに実際に使ってもらうという形をとる。アプリケーションは,IPv6普及・高度化推進協議会の会員企業が提供する。

 実験でプロバイダは,IPv6だけでは通信できないWindows XPなどの端末を考慮して,IPv4の接続環境も提供する。IPv6とIPv4のプロトコル変換サービスの提供などの提供形態の詳細は,プロバイダによって異なる。

 実験参加者の募集は11月中に開始する予定。ただし,公募対象者や,応募先,実験アプリケーションなどの詳細はまだ決まっていない。

(阿蘇 和人=日経コミュニケーション)