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 NTTドコモ・グループは11月7日,2001年度中間期(4~9月)の決算を発表した。前年度中間期と比べ,営業収益と経常利益は増えたものの純利益が減った。NTTドコモの立川敬二社長は「通期でも(実質的には)増収減益になるだろう」と述べた(写真中央)。

 今年度中間期の営業収益は2兆6129億円,経常利益は4825億円,純利益は1038億円。前年度中間期の営業収益は2兆2174億円,経常利益は3972億円,純利益は2175億円だった。営業収益の17.8%増,経常利益の21.5%増に対して,純利益は52.2%の大幅減となった。

 営業収益が増加した主な理由は,パケット通信収入が大幅に拡大したことと,ユーザー数が順調に増加したこと。パケット通信収入は,前年度中間期の1172億円から3368億円へ3倍近く拡大し,NTTドコモ・グループの全収益の12.9%を占めるようになった。ユーザー数は,携帯電話が3264万から3844万に,PHSは162万から189万に増えた。

 一方,純利益が減少した最大の理由は,海外出資先の一つであるオランダのKPNモバイルの株式が下落したこと。NTTドコモの購入当時から約75%下がったという。このため,NTTドコモは株式の実質価格を再評価し,特別損失として2672億円を計上した。

 KPNモバイルの株価が下がった要因を,NTTドコモの立川社長は,「欧州では,プリペイド方式の携帯電話の普及によって過当競争が起こり,さらに第3世代携帯電話向け無線周波数のオークションで多大な金額を負担した。これらがKPNモバイルの評価を悪くしたため」と分析した。しかし,新しい収益源を確保することで長期的には状況は改善すると強調。具体的には,2002年第2四半期にもiモードに似たブラウザフォン・サービスを始める予定だという。

 NTTドコモは今年度の通期の業績予想も明らかにした。営業収益が前年度比11.3%増の5兆2170億円,経常利益が同15.9%増の9240億円,純利益は同30.2%減の2550億円になる見通し。

 NTTドコモの連結子会社は地域ドコモ8社を含む計34社。持ち分法適用会社は37社である。

(杉山 泰一=日経コミュニケーション)