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 NTT東日本は1月17日,総務省情報通信審議会のIT競争政策特別部会がまとめた二次答申案についての意見を公表した。IT競争政策特別部会が1月15日まで実施した二次答申案への意見募集に対して,NTT東日本が提出した内容を報道関係者に説明したもの。その席上,「NTT東西地域会社の経営への影響を考慮せずに規制強化だけが議論されている。到底受け入れられない内容で,答申案の抜本的な見直しが必要」(NTT東日本)と強く反発した。

 二次答申案は,IT競争政策特別部会で議論してきた通信サービスの競争政策についてまとめたもの。新規参入を加速させるための方策,公正競争を確保するためのNTT東西地域会社に対するネットワーク開放促進策や,ユニバーサル・サービス基金の導入方法などについて記述している。ユニバーサル基金は,電話サービスでの地域格差を防ぐための制度である。

 NTT東日本が特にネットワークのオープン化で反発するのは,加入電話網の再販制度の導入について。「加入電話網の再販制度導入には,システム変更に2~3年の時間と800億円以上のコストがかかる。再販制度を導入しても電話市場の拡大は見込めず,投資コストを回収できない」(NTT東日本)と主張した。

 ユニバーサル・サービス基金が導入されれば,NTT東西地域会社以外の事業者も不採算エリアのコストは他事業者も負担する。ただし,二次答申案の内容では,「まずNTT東西社内でのコスト相互補助などを前提しており有効性がない。基金の導入は絵に描いた餅に過ぎない」(NTT東日本)と訴えた。

(中川 ヒロミ=日経コミュニケーション)