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 NTT持株会社,NTT東日本,NTT西日本は1月18日,東京電力が申請している第一種電気通信事業許可について,総務大臣の諮問機関である情報通信審議会に意見を提出した。「現状では,東京電力本体が通信事業に参入すべきではない。子会社が提供するべき」と主張した。東京電力は3月,東京都内の一部でFTTH(fiber to the home)サービスを開始する計画を表明している。

 NTTグループが現時点で東電本体の通信事業参入に反対する主な理由は,(1)通信に比べて電気事業の競争が十分に進んでいない,(2)総務省はNTT地域会社への規制を外してから参入を認めるべき--の2点。「一般ユーザー向けの電気事業はまだ自由化されず,通信事業者が電気事業に参入しにくい状況。電力会社が通信事業へ参入という一方向しかできない状況を容認するのは競争上のバランスが取れない」(NTT東日本)と指摘した。

 さらに,NTT地域会社は「指定電気通信設備」を保有しており,厳しい規制を受けている。指定電気通信設備とは,各県ごとに50%超の加入者線設備のこと。NTT東日本は,「東京電力は数万kmに及ぶ光ファイバ網を保有する。今後,光ファイバ設備の保有率は,NTT東日本と東京電力でほぼ半分ずつになる見込み。光ファイバについては,指定電気通信設備の規制を外してほしい」(NTT東日本)と要望した。

(中川 ヒロミ=日経コミュニケーション)