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 総務省の諮問機関である情報通信審議会(情通審)は1月31日,東京電力が申請していた第一種電気通信事業について条件付きで許可するのが適当という答申を出した。総務大臣が2月上旬にも,東京電力に許可する。東京電力は3月に,東京都の一部でFTTH(fiber to the home)サービスを開始する計画だ。

 情通審が付けた条件とは,(1)東京電力が電柱を他事業者に貸す場合に東京電力本体,グループ会社,競争事業者を公平に扱う,(2)電柱貸しで取得した他事業者の情報をFTTH事業部門に提供しない,(3)電気事業で取得した顧客情報などをFTTH事業で活用しない,(4)電柱の貸し出し状況を定期的に公表する,(5)電柱貸し出し部門とFTTH事業部門で情報を遮断し,その対策方法を公表する,(6)電気事業と通信事業の会計を分けて相互補助をしないである。

 ただし,これらの条件のほとんどは,東京電力が一種事業許可を申請する際に,公正競争を確保するために自ら実施すると表明していたもの。東京電力にとっては,FTTHサービスを提供する際に問題となる条件ではない。

 総務省は1月18日まで,東京電力の一種許可に関して広く意見を募集していた。NTTグループは,東京電力本体がFTTH事業に参入することに反対。本体がFTTHサービスを提供する場合でも,電気事業と通信事業の会計分離など公正競争を確保するための措置を強く求めていた。

(中川 ヒロミ=日経コミュニケーション)