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 総務省の諮問機関である情報通信審議会(情通審)は1月31日,NTT東西地域会社が11月に認可申請した「加入電話・ライト」(仮称)について,認可が適当であると答申した。加入電話・ライトは,新規契約時の施設設置負担金が不要の電話サービス。

 東西NTTは総務省の認可を経て,2月中にサービスを開始する予定。現行の加入電話では,新規契約時に施設設置負担金7万2000円が必要だが,加入電話・ライトはこれを不要にする。その分,月々の基本料に640円を上乗せする。

 同サービスは,東西NTTがISDNに限定して提供する同様のサービス「INSネット64・ライト」の契約者が,新たにADSL(asymmetric digital subscriber line)サービスに加入するケースでメリットが大きい。加入電話・ライトに契約し直せば,初期費用を抑えながら,月額料金が割安なADSL接続用の回線サービス「タイプ1」を利用できるようになるからだ。

 東西NTTが提供するADSL接続用の回線サービスには,月額料金が安く電話とADSLを共用するタイプ1と,月額料金が割高でADSL専用の「タイプ2」がある。INSネット64・ライトの契約者は,ADSLのために新たに7万2000円を支払うか,タイプ2を契約する必要があった。

 電話の施設設置負担金は,加入者回線設備の建設費用をまかなうために,東西NTTが利用者から徴収しているもの。現状は「電話加入権」として売買されたり,資産として企業会計に組み込まれている事情がある。こうしたことから,情通審が11月16日から12月7日まで実施した意見募集や関係者へのヒアリングでは,電話加入権の再販業者などが猛反発していた。

 これに対して情通審は,「電話加入権の価値は絶対的に保証されているものではなく,加入電話・ライトの提供で価値が下落するとしても,(ユーザーの利益となる)選択的なサービスの提供が否定されるものではない」とし,認可は妥当とする判断を下した。

(高槻 芳=日経コミュニケーション)