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 NTT持ち株会社の宮津純一郎社長は2月6日の社長会見で,総務省が2月1日に発表した2002年度のアクセス・チャージ(接続料)のモデル案について,「検討してもいない」とコメントした。接続料の値下げを提案する同モデルに対して,応じない姿勢を明らかにした。


 アクセス・チャージとは,通信事業者間が電話網を相互接続した際に,ユーザーから通話料を徴収した事業者が,もう一方の事業者に支払う料金のこと。NTT東西地域会社以外の電話会社が東西地域会社に支払う接続料金を指すことが多く,総務省のモデル案もこれに当たる。


 アクセス・チャージは,段階的に値下げが進んできた結果,2001年度にはGC(加入者交換局)接続が3分当たり4.60円,ZC(中継交換局)接続が同5.88円まで下がった。今回の総務省案は,従来の料金算出モデルを修正しているものの,2001年度より3分当たりで約0.5~0.6円程度値下げすることとしている。


 これに対し宮津社長は,「2年前にアクセス・チャージを交渉した時とは状況が大きく変わった」と主張。マイラインによる料金値下げ競争やインターネット向けの定額サービスの導入により,「2000年度と比べてサービス全体で3000億円の値下げを実施した。これらの値下げが経営を圧迫しており,東西地域会社はアクセス・チャージの引き下げに応じる余裕がない」(宮津社長)と反発した。


(島津 忠承=日経コミュニケーション)