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 総務省は2月15日,標準化機関である国際電気通信連合(ITU)のケーブル・モデムに関する勧告J.112に,日本が提案していた改定案が採用されることを明らかにした。改定勧告はITUが2月16日に正式発効する。

 日本が提案していたのは,CATVインターネットの下り(CATV事業者からユーザーへ向かうデータ伝送)で使う変調方式「256QAM(直交振幅変調)」と,上りで使う変調方式「16QAM」--を従来のケーブル・モデムの仕様に追加すること。追加する2種類の変調方式を利用することで,下りは最大42Mビット/秒,上りは10Mビット/秒のCATVインターネット接続が可能になる。これまでの仕様では,下りに「64QAM」,上りに「QPSK(4位相偏移変調)」という変調方式を利用しており,最大速度はそれぞれ30Mビット/秒,5Mビット/秒だった。

 ITUの改定勧告の発効を受け,CATV機器の標準化団体である日本CATV技術協会が国内民間規格を2月下旬ころに改定する予定。2002年の夏ころには各メーカーが改定勧告の変調方式を採用したケーブル・モデムを製品化する--と総務省は見込んでいる。

(宗像 誠之=日経コミュニケーション)